債務整理

債務整理をするために〜弁護士の選び方〜

債務整理をするために〜弁護士の選び方〜

「借金がかさんで毎月の支払いが厳しい」「返済がほとんど利息に充当されてしまい借金が減らない」
このような方が検討すべき手続が「債務整理」です。

債務整理の手続は、弁護士に依頼することで、複雑で面倒な手続や交渉を代わりに行ってもらうことができます。

この記事では、債務整理の手続の概要と、債務整理を依頼する弁護士の選び方について解説いたします。

1.債務整理とは

債務整理とは、借金を帳消しにしたり、返済可能な金額まで減額してもらったりするための手続です。
そんなことができるのか、と思われるかもしれませんが、債務整理は借金に苦しむ方を救済するために法律的に認められた手段です。

債務整理には、大きく分けて裁判所に申立てを行う方法と、債権者(貸金業者など)と直接交渉を行う方法の2種類があります。

裁判所に申立てを行う手続の代表が「自己破産」と「個人再生」です。債権者と直接交渉を行う方法を「任意整理」といいます。

自己破産、個人再生、任意整理にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

どの手段を選ぶべきかは、借り入れの総額、毎月返済可能な金額、債権者の種類や数、その他個別の事情によって異なります。

(1) 自己破産

自己破産とは、借金を帳消しにしてもらうことができる裁判手続です。裁判所に自己破産を認めてもらうと、借金から開放されて新たな生活を歩むことができます。

借金の額が大きいにもかかわらず、安定した収入がなく返済の見通しが立たないような場合には自己破産を検討することになります。

自己破産をすると、不動産や車などの財産は取り上げられてしまい、換価され債権者への配当に回されてしまいます。とはいえ、生活に必要な最低限の財産や仕事に使っている物品などは手元に残すことができます。

また、一部の借金だけ整理の対象とすることはできず、債権者は全て平等に扱う必要があります。

(2) 個人再生

個人再生とは、借金を約5分の1に減額してもらい(債務総額が500万円以上1500万円未満の場合。どれくらい減額してもらえるかは、借金の総額や持っている財産の額により変わってきます。)、減額後の金額を再生計画に基づいて分割で支払っていけば残額の返済を免除してもらうことができる手続です。

個人再生のメリットは、「住宅ローン特則」を利用することにより、住宅ローンを返済中であっても自宅の不動産を残したまま手続を行うことができる点です。

ただし、手続を利用するための条件が法律で細かく定められており、それに該当しない場合は他の手続を検討しなければいけません。

また、裁判所によって認可された再生計画は必ず守らなければならず、返済が滞ったりすると再生計画が取り消されて借金の減額が認められなくなり、自己破産をせざるを得なくなる場合もあります。

マイホームを守れる個人再生手続きの概要と流れ

[参考記事]

マイホームを守れる個人再生手続きの概要と流れ

(3) 任意整理

任意整理とは、債権者との任意の交渉により和解を成立させ、3年〜5年間の分割で無理なく借金を返済していくことができる手続です。

任意整理では、将来分の利息をカットしてもらうことはできますが、自己破産や個人再生のように、借金を帳消しにしたり大幅に減額してもらったりすることはできません。

他方で、任意整理では、一部の債権者を選んで和解できるというメリットがあります。
たとえば、連帯保証人が付いている借り入れのみ整理の対象から外せば、連帯保証人に迷惑をかけることはありません。

また、準備が必要な書類も少ないので、周囲に最もバレにくい債務整理手段でもあります

 

メリット

デメリット

自己破産

・借金を完全に帳消しにしてもらうことができる

・自宅の不動産や車など、めぼしい財産は原則として取り上げられてしまう

個人再生

・借金を大幅に減額してもらうことができる
・住宅ローンを返済中でも自宅の不動産を残すことができる

・手続を利用するための条件が細かく定められている
・裁判所が認可した再生計画どおりに返済を行わないと、再生計画が取り消されて借金の減額が認められなくなる

任意整理

・手続を行ったことが公にならない

・一部の債権者を選んで和解することができる

・基本的に借金の総額を減額してもらうことはできない

尚、どの債務整理手続きでも、ブラックリストに掲載されてしまいます。

ブラックリストに掲載されると、一定期間が経過するまでは、新たな借入やクレジットカードの作成、ローンを組むことなどができません。

2.債務整理を弁護士に依頼するメリット

(1) 面倒な手続を任せることができる

債務整理をするためには、裁判所に提出する申立書を作成したり、債権者と連絡をとって交渉を行ったりするなど、面倒な手続をしなければいけません。

債務整理の手続は、法律と交渉の専門家である弁護士に依頼することにより、裁判手続、書類の収集、申立書の作成、債権者との交渉など、作業の大部分を代理で行ってもらうことができます。

(2) 有利な条件で債務整理できる可能性がある

債務整理を弁護士に依頼するメリットは、手続が楽になるというだけではありません。

自己破産や個人再生は申立てをすれば必ず認められるわけではなく、本当にその人を裁判手続により救済するべきなのか裁判所による審査が行われます。

債務整理をするための法律上の条件を充たしていることを裁判所に主張するためには、多くの債務整理案件を扱った実績と法律の専門知識が不可欠なのです。

また、任意整理は債権者との交渉によって行われますので、知識と経験が欠ける人が交渉すると、不利益な内容で提示を受けているにもかかわらず和解書にサインしてしまうようなことが起こりかねません。

債務整理の手続に精通した弁護士に依頼することにより、できる限り確実に、そして最良の条件で債務整理を行ってもらうことができます。

(3) 債権者からの取り立てが止まる

消費者金融などから借り入れをして返済が滞ると、督促の電話がかかってきます。この電話が心理的に大きな負担になっているという方は少なくありません。

弁護士に依頼すると、弁護士はまず債権者に対して「受任通知」を送付します。
受任通知とは、「弁護士である自分が債務者の代理人になったので、今後の連絡は債務者本人ではなく自分に対して行うように」という通知です。

これを送ることにより、債務者本人への取り立ては全てストップし、その後の手続では全て弁護士が窓口になります。

また、受任通知を送ってから債務整理が終了するまでは債権者に対する返済も行う必要がありません。

3.債務整理に強い弁護士の選び方

(1) 債務整理は弁護士選びが重要

では、債務整理を依頼する弁護士をどうやって選べばよいのでしょうか。

「弁護士の知り合いなんかいない」、「弁護士は敷居が高くて相談しづらい」という方も少なくないかと思います。
また「弁護士なら誰に依頼しても同じではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ところが、弁護士にはそれぞれ得意としている分野がありますので、債務整理においてどの法律事務所を選ぶかはとても重要なポイントです。

そこで、最後に債務整理を依頼する弁護士をどうやって選ぶべきなのか解説いたします。

(2) 債務整理専門の弁護士を探す

債務整理の手続は、債務整理を得意としている弁護士に依頼した方がいいことは言うまでもありません。

医師に内科、外科、眼科、麻酔科などの専門分野があるように、弁護士にも得意分野や専門分野があります。
そもそも弁護士が取り扱う分野は離婚、相続、交通事故、刑事、企業法務など非常に幅広く、全ての弁護士があらゆる分野を取り扱っているわけではありません。

たとえば、企業間の紛争を専門的に取り扱っている弁護士に個人の債務整理を依頼すべきでないことは明らかです。

では、債務整理に強い弁護士は、具体的にどのようにして選べばよいのでしょうか。

①実績を調べる

一つの方法は、過去に債務整理を扱った実績を調べることです。

法律事務所によっては、今までに解決に導いた債務整理案件の内容や件数をインターネット上で公開しています。

債務整理について多くの実績がある事務所なら、安心して依頼することができるでしょう。

②債務整理に関する情報を積極的に発信している

自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理の手続の特徴や内容についてインターネット上で一般の方にわかりやすく説明している法律事務所であれば、債務整理を積極的に取り扱っている事務所であると思われます。

自分が依頼したいと思っている手続の内容について詳しく書かれているか確認をしてみましょう。

③実際に相談に行ってみる

インターネットでどれだけ調べても、実際に弁護士に会ってみないと信頼できる弁護士かどうか判断できない、という方も多いことでしょう。

弁護士は通常30分で5,000円ほどの相談料を設定していますが、実は、債務整理に関する相談だけなら無料で受け付けている事務所が多いです。

そこで、実際に相談に行って手続の内容や費用について気になる点を質問し、雰囲気や相性を見てみるのもよいでしょう。

泉総合法律事務所でも、債務整理の相談料は何度でも無料となっております。

4.債務整理は泉総合法律事務所にご相談ください

泉総合法律事務所では、債務整理に関するご相談は何度でも無料で承っております。

当事務所は、過去に多くの債務整理案件を取り扱ってきた経験豊富な法律事務所です。
熊谷市、深谷市、行田市、羽生市、東松山市、滑川町など、高崎線沿線にお住まい、お勤めの方から、多くのご依頼をお受けしています。

どうぞ安心してご相談にお越しください

無料相談受付中! Tel: 0120-801-583 平日9:00~21:00/土日祝9:00~19:00
0120-801-583
平日9:00~21:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ