「盗撮をしてしまった…」まずは熊谷市の弁護士にご相談を

多くの人が行き交う埼玉県熊谷市ですが、駅近くは特に人が多く、盗撮が発生しやすい状況となっています。

実際に盗撮行為を行ってしまい、「バレたらどうしよう…」と後から不安になってしまう方もいるでしょう。
反省しつつも、後で見つかり逮捕されてしまわないかなど、心配が尽きないはずです。

そこで今回は、埼玉県熊谷市で盗撮行為をしてしまった場合の刑罰、逮捕後の流れ、どんな弁護士に相談すべきかをわかりやすくご説明します。

１．盗撮の罪と刑罰 

まずは、盗撮行為に科される法律や罰則についてご説明します。

(1) 盗撮の罪

皆さんは盗撮と聞いて、どのような行為を連想しますか？

一般的には、駅やホームなどでスカートの中を盗撮するといったイメージではないでしょうか。
これ以外にも、公衆トイレにカメラを設置するなどの犯行があるかもしれません。

皆さんがイメージされる通り、これらの行為は法律上罰せられます。

しかし、性犯罪以外の目的でも、盗撮として罰せられることがあります。例えば、映画館でこっそり上映中の映画を撮影するなどです。

したがって、「盗撮」と一言で言っても、問題となる行為は多岐に渡ります。

また、これを罰する法規則も多様です。「盗撮罪」という法律で処罰されるのではなく、実際には各自治体が制定する迷惑行為防止条例違反、軽犯罪法違反（1条23号）、住居（建造物）侵入罪（刑法130条）、著作権法違反で処罰される可能性があります。

盗撮行為を具体的に定めたものとしては、迷惑行為防止条例違反があります。各都道府県によって、内容は少しずつ異なりますが、埼玉県では、以下のような行為が規制されます。

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、…衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等…をしてはならない。（埼玉県迷惑行為防止条例2条4項）

罰則としては、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が課せられます。

迷惑防止条例違反は、駅などでスカートの中を盗撮した場合に成立します。そのほかの法律に当たる場合は、以下の通りです。

軽犯罪法違反（他人の住居、浴場、更衣場、便所などを覗く行為）
拘留(1日以上30日未満の拘置)または科料(1,000円以上10,000円以下の罰金)

住居（建造物）侵入罪（盗撮目的で建物や住居に侵入した場合）
3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

著作権法違反（映画館で映画を盗撮した場合など）
10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金

(2) 再犯の場合の罰則

同じ盗撮行為でも、場合によっては量刑が重くなってしまうケースがあります。
具体的には、以下のようなケースとなります。

• 再犯の場合
• 常習の場合
• 再犯までの期間が短い場

まず、盗撮行為を過去に行ったことがあり、逮捕された経験がある場合は、警察や裁判での心象は悪くなります。

再犯の場合、罪の上限が2倍以下に上がる可能性がありますし（刑法57条：その罪について定めた懲役の長期の二倍以下）、また、初犯のときよりも数十万円罰金の額が増えるということもありえます。

常習と判断された場合（逮捕されていなくとも何度も繰り返し犯罪を行っている場合）は、迷惑行為防止条例の罰則が「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」となり、通常の罰則より重くなります。

さらに、前の犯罪から今回の盗撮行為まで期間が短い場合は、「反省していない」と捉えられるでしょう。

(3) 熊谷駅と盗撮

盗撮事件の多くは、家の中ではなく外で発生しているものがほとんどです。

近年では、スマホの普及により、写真を撮る行為自体が身近になっています。

実際に、盗撮事件に関しては、スマホによる撮影が全体の7割を占める（平成26年警察庁による統計）といわれています。データが少し古いため、現在ならこれ以上の件数になっていることが予想できます。

熊谷市では、特に駅周辺で注意が必要となります。多くの人が行き交う駅だからこそ、痴漢や盗撮という行為が紛れ込む可能性が高くなるためです。

これからの季節であれば、熊谷花火大会などのイベントに乗じて、盗撮事件が増えます。特に駅は混雑するため、注意が必要です。

これら以外でも、道端で知らない人物に勝手に写真を撮られる、家のお風呂の窓が外から勝手に開けられ盗撮されるなどの盗撮行為の情報があります。

「一瞬の気の迷い」から、盗撮行為を行ってしまうケースもあるかもしれませんが、これらは犯罪行為です。もし心当たりがあるなら、すぐに弁護士にご相談ください。

２．盗撮で逮捕されるとどうなるか

次に、盗撮で逮捕された後の流れと、量刑が重くなってしまうケースについてお伝えします。

盗撮で逮捕された場合には、以下の3つのステップを踏んで手続きが進んでいきます。

逮捕後3日まで

逮捕→取り調べ→検察へ送致→検察での事情聴取

盗撮事件では、ほとんどが現行犯逮捕となっています。被害者や周囲の人が見つけて駅員や警察に通報することで発覚します。

警察から任意同行を求められ、その後逮捕された場合には、その後48時間は署内にて取り調べを受けます。
この段階で、初犯かつ軽微な犯罪であると認められれば、釈放される可能性もあるでしょう。

もっとも、軽微ではない犯罪と判断されたら、検察に身柄が送致されます。

早期釈放を望む場合は、逮捕からの3日間が勝負となります。

逮捕後3日〜23日まで

勾留請求→起訴・不起訴決定

身柄を検察へ送致後は、24時間以内に勾留請求をすべきかの決定を行います。勾留請求が行われ、裁判所が認めた場合には、10日間勾留されます。

その後も取り調べなどの日強性がある場合には、さらに10日間家には帰れません。その後、起訴するかどうかを検察官が決定します。

勾留請求が行われた場合には、証拠隠滅や逃走の可能性があると判断されたということです。
この場合でも、弁護活動により釈放が認められる可能性があります。

勾留されると、仕事を休む時間が長くなってしまいますので、社会生活に影響が出ます。

そのため、勾留請求を防ぐか、勾留中に不起訴へ持っていくことが大切です。

23日〜

裁判→判決

検察官が起訴を決めた場合には、裁判が行われます。

日本の司法では、99%が起訴されれば有罪です。有罪となった場合には、前科がつきます。

起訴決定から裁判までは1ヶ月から１か月半程度の期間であることが多いです。追起訴などがなく、認めの事件であれば、裁判にかかる期間は1ヶ月程度で終了となることが多いといえます。判決で有罪となると、懲役刑、罰金刑などが科されます。正式起訴がされているといことは懲役刑となることが多いでしょう。

３．盗撮事件を弁護士に依頼するメリット

最後に、盗撮事件を弁護士に依頼するメリットと、どんな弁護士に相談すべきかをご説明します。

(1) 早期釈放・示談交渉・不起訴

盗撮行為で捕まるかもしれないという不安がある、あるいはご家族が逮捕されてしまった場合、弁護士に相談すべきか迷うことでしょう。

弁護士には、できる限り早く依頼することが賢明な判断です。
というのも、以下の理由から、将来への影響を最小限にすることが出来るためです。

• 早期釈放が望める
• 示談交渉がスムーズになる
• 不起訴の可能性が高まる

まず、身柄を逮捕されている場合は、できるだけ早い段階での釈放を目指します。逮捕後、勾留されている場合でも、勾留決定に対する準抗告をすることで早期釈放ができる場合があります。

身柄を拘束されてしまっている状態では、家に帰れないだけでなく仕事も休まなければいけません。周囲に気づかれないうちに日常に復帰することが必要です。
そのためには、逮捕から3日以内の弁護活動が必要です。

また、示談に関して被害者は、加害者や加害者家族とは接触を持ちたくないのが通常です。示談を迫ると「脅迫された」と捉えられてしまうかもしれません。

この場合でも、弁護士であれば第三者かつプロであるため、被害者も心を開きやすくなります。
示談交渉を何度もまとめている弁護士であるからこそ、スムーズに示談までこぎつけるのです。

また、示談交渉が早くまとまると、早期釈放だけでなく不起訴の可能性も高くなります。

「当事者同士で解決できている」と判断されるため、初犯でかつ示談が成立していれば、ほぼ起訴を免れます。
行為態様などから悪質と判断された場合でも、弁護活動が功を奏し、不起訴となる可能性もあります。

以上から、盗撮事件はできるだけ早めに弁護士に依頼すべきです。

現在逮捕されていない場合でも後日逮捕の可能性はあります。弁護士と一緒に対策を検討しておくべきです。

(2) どんな弁護士に依頼すれば良いのか

では、弁護士に依頼するならどのような人を選ぶべきなのでしょうか。

• 刑事事件を多く取り扱う弁護士、法律事務所
• 親身に相談に乗ってくれる弁護士
• 相性のよい弁護士

法律事務所（弁護士）は、どんな分野にでも強いというわけではありません。「離婚、交通事故、刑事事件」など、それぞれ専門分野としている領域があります。

４．盗撮事件は弁護士に相談を

盗撮に関しては刑事事件となるため、刑事事件に強い弁護士や法律事務所を選ぶべきです。
具体的には、盗撮事件を実際によく扱っている事務所や弁護士を選びましょう。

また、相談時にしっかりと話を聞いてくれる弁護士を選ぶことも大切です。話してみて、「なかなか自分の主張を理解してもらえない」、「相性が悪い」と感じたら、別の弁護士にも相談してみましょう。

泉総合法律事務所では、盗撮事件の実績も豊富にあり、不起訴に持ち込んだ事例も多くあります。
熊谷に支店があるため、地元の事情にも詳しい弁護士が対応いたします。

刑事事件は初期対応が肝心です。熊谷市、深谷市、行田市、羽生市、東松山市、滑川町など、高崎線沿線にお住まい、お勤めの方は、ぜひ熊谷支店にご相談ください。