追突事故でむち打ち被害に遭った場合の適切な対処法とは?
追突事故による怪我で一番多いといわれる症状が「むち打ち」です。
むち打ちといえば、首まわりに痛みやしびれが生じる軽い怪我と考える方も多いですが、症状がひどい場合には頭痛が続いたり、指先などにしびれがでたりすることもあります。
実際、むち打ちは比較的早く回復するケースもあれば、なかなか完治せず後遺症が残ってしまうケースもあります。
このようなむち打ちなど、交通事故によって被った被害を少しでも回復するためには、適切な慰謝料請求が重要です。
そこで、今回は慰謝料請求に役立つ「追突事故によるむち打ち被害の適切な対応方法」をお伝えします。
このコラムの目次
1.「むち打ち」とは
まずは、「むち打ち」の基本的な内容をご説明します。
(1) むち打ちの症状
「むち打ち」とは、交通事故などの強い衝撃により首に強い負荷がかかり、大きくしなることによってなる首の怪我を指します。首の捻挫と考えていただければわかりやすいでしょう。
診断名としては、外傷性頚部症候群、頚部捻挫、頸椎捻挫という名称が使われることが多いです。
首は頭を支える重要な部位です。そのため、強い負荷がかかってしまったことで、痛み以外にもさまざまな症状が発症します。
むち打ちの症状としては、首の痛み、手首・腕のしびれ、めまい、頭痛、肩こり、不眠、倦怠感などです。
医師の診察では、「もう治っている」と言われるのに、なんとなく身体の不調が続いてしまうケースもあります。
天気が悪くなると痛み始めることもあるようです。
むち打ちの多くは、追突事故によって引き起こされます。急に後ろから強い衝撃が加えられることで首に負担がかかってしまうのです。
追突事故は、軽い事故だけでなく、大きな事故でもメジャーな事故態様のため、追突事故でむち打ちにかかってしまう人は非常に多いといえるでしょう。
(2) むち打ちの経過・治療法
では、むち打ちは痛みが出始めてから回復までどのような経過をたどり、どんな治療を行っていくのでしょうか。
事故当日〜2,3日後
むち打ちに限らず、交通事故直後には痛みや違和感を一切感じないという方もいます。
というのも、事故直後は交通事故自体にショックを受けていますので、身体がいわゆる緊急モードになっており、一時的に痛みがわからないことがあるためです。
家に帰った後や数日経ってから首に違和感をもち、その後痛みが強くなってくることもよくあります。
病院へ通院後〜1ヶ月程度
病院へ行って診察や検査を受けたあと、軽度であった場合は湿布(消炎鎮痛剤)や痛み止めなどが処方されます。
「痛みが続くようであればまた来てください」といわれ、そのまま1、2回の通院で回復することもあります。
痛みが強い場合は、ブロック注射を行うことで、筋肉の緊張をほぐし、痛みを緩和する処置を行います。
1ヶ月〜3ヶ月後
1ヶ月以上病院へ通院する場合は、中程度〜重度のむち打ちといえます。
湿布やブロック注射で改善しない場合には、マッサージなども並行して行っていく方もいます。
病院では、理学療法を取り入れて改善を目指します。具体的には、電気や振動をあてる物理療法や運動療法です。
3ヶ月以降
3ヶ月以上経っても完治しない場合には、リハビリに移行することが多いです。
むち打ちの場合、3ヶ月程度で「これ以上医学的に見て改善しない」という判断が出されることも少なくありません(「症状固定」といいます。)。症状固定後に痛みやしびれなどの症状が残っている場合には、後遺症が残っているとして、後遺障害等級認定を受けることを検討することになります(ただし、むち打ちで後遺障害の等級を認定してもらうには、通常半年以上の通院が必要となります。)。
2.追突事故の被害者となった方の正しい対処法
次に、交通事故(特に追突事故)でむち打ちになった場合の正しい対応方法をお伝えします。
(1) 初回は必ず整形外科を受診
交通事故後に首が痛み始めると「整骨院にいけば大丈夫かな?」と思いつくかもしれません。
しかし、これはNGな対応方法です。
というのも、整骨院には「医師」がいないからです。
交通事故の被害者の方に必ずやってほしいのは、「整形外科のある病院に行くこと」です。
大きな総合病院でも小さな整形外科でもどちらでも構いません。医師がいる病院で診察、検査を受けられるのであれば大丈夫です。
整骨院・整体院の場合は、診断書の書ける医師免許を持った医師がいません。それぞれ治療は行ってもらえますが、医師とは異なる資格のため、交通事故の慰謝料請求申請に必要な診断書は書けないのです。
初回の診察は、交通事故と怪我の因果関係を証明する必要があるため、非常に重要です。
診断書がないと、交通事故との因果関係が否定され、慰謝料が減額されてしまうこともあります。
整形外科では、医師の診察だけでなく、レントゲン、MRIなどの検査も受けましょう。レントゲンでは骨折など骨の状態を見るのに適していますが、筋肉や神経の損傷を確認するためにはMRIが向いています。
どうしても整骨院や整体に行きたい場合は、初回以降に医師の確認をとった上で通うようにしてください。これは、のちの慰謝料請求においても大切なことです。
(2) 病院へは定期的に通う
むち打ちは、人によって症状の大きさが異なるため「必ず週に何回病院に通いなさい」とはいえません。
しかし、病院に定期的に通っていないと、任意保険会社にも「軽傷だ」と判断され、治療費が打ち切られてしまう可能性があります。
痛みや症状が続く場合は治療費が出ないと困りますので、定期的に病院に通うことが大切なのです。
仕事に影響が出るほど痛みがある場合は、週に3回以上通うようにしてください。日常生活を送ることも困難な場合は、毎日通院するほうがよいでしょう。
たまに痛む程度であれば、しばらくは最低でも週1回は病院に通うようにしてください。
重度の症状である場合は、後遺障害等級認定の診断書を適切に書いてもらうためにも、医師に細かく痛みや生活への支障を説明し、コミュニケーションを怠らないことが大切です。
(3) 後遺障害認定申請は被害者請求を利用する
むち打ちが完治しない場合には、後遺障害等級認定手続きを行うことを検討しましょう。
手続きの方法としては、任意保険会社に手続きをお任せする「事前認定」と、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」の2パターンがあります。
むち打ちの症状の場合は、被害者請求で手続きを進めることをおすすめしています。
というのも、むち打ちに関しては画像所見が認められず、自覚症状のみの場合も多いため、被害者にとって有利な情報を集める必要があるためです。
しっかりと準備を進めないと、等級が下がるだけでなく、そもそも認定されないこともあります。そうなると、後遺障害慰謝料の額は数十万単位で異なってきます。
任意保険会社は被害者の味方ではありません。手続きはきちんと勧めてくれますが、被害者によりそって、被害者に有利な証拠などを提出してくれる保証はないのです。
むち打ちの認定は難しいからこそ、自分で認定手続きを進める被害者請求がおすすめです。
3.弁護士に依頼するメリット
最後に、むち打ちの示談交渉などについて弁護士に依頼するメリットをご説明します。
(1) 保険会社との交渉がスムーズになる
任意保険会社とのやりとりは、意外と気をつかうものです。また「保険会社の言うことは本当に正しいのかな?」と疑問に思うこともあるでしょう。
被害者は交通事故について知識がないため、場合によっては保険会社の有利になるように話が進められている可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉ごとは全て任せられるため、ストレスなく治療に専念できます。
弁護士は交渉のプロのため、被害者にとって最大の利益になるように話を進めることができます。
また、「時間がない・やりとりが嫌・ストレスになる」という方にとっても、このような悩みから解放されるため、精神的にも楽になるはずです。
(2) 後遺障害認定等級の手続きが確実になる
被害者請求で後遺障害認定手続きを進める場合は、手続きに必要な資料の収集はご自身で行うことになります。
しかし、手続きの経験をしたことがない方が、治療中にさまざまな資料を集め、適切なのかをすべて判断することは難しいです。
交通事故案件に慣れた弁護士に依頼すれば、この点は解決できます。
弁護士は、むち打ちの後遺障害等級認定に必要な資料や診断書などにも熟知しているため、書類の不備で認定されないなんてことはありません。むしろ有力な資料を集められるため、有利な認定を得やすいでしょう。
後遺障害等級認定を受けないと後遺障害慰謝料を請求できなくなってしまうため、このような手続きは非常に重要です。
(3) 慰謝料金額が増額される可能性がある
弁護士に依頼すると、慰謝料計算のベースとなる計算式がかわるため、慰謝料額のベースが大幅にアップする可能性が高まります。
例えば、むち打ちの後遺障害慰謝料であれば、自賠責基準と弁護士基準で以下のような金額差がでます。
後遺障害慰謝料 |
自賠責基準 |
弁護士基準 |
---|---|---|
12級 |
93万円 |
290万円 |
14級 |
32万円 |
110万円 |
ご覧の通り、78万円〜197万円の差がでます。入通院慰謝料でも同様に大きな金額差が生まれます。
弁護士基準は、弁護士に依頼した場合に採用される適正な慰謝料額の基準となります。
被害者が本来もらうべき金額ともいえるため、弁護士に依頼して適正額の慰謝料を勝ち取りましょう。
4.交通事故のご相談は泉総合法律事務所熊谷支店へ
むち打ち被害の示談交渉は、弁護士にお任せください。
泉総合法律事務所熊谷支店では、追突事故などむち打ちを発症しやすい案件の対処や、後遺障害認定手続きに慣れた、交通事故の知識と解決実績の豊富な弁護士が在籍しています。ご不明な点がある方は、お気兼ねなく当事務所にご相談ください。
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